中小企業のために、メンタルヘルスチェック 助成金があります。

従業員のストレスをチェックする事業はこれまで主に大企業で行なわれていましたが、法律が改正され、いわゆる中小企業産業でも義務となりました。

身体の健康診断と同時期などに、アンケート用紙に各自答えてもらい、従業員が高ストレス状態でないかを調べるものです。
しかし小さい事業所では実施するには財政的に大変ですから、一定の条件を満たせば国からの助成金が出る制度ができました。

メンタルヘルスチェック 助成金を受ける条件としては、同じ都道府県内で、複数の従業員50人未満の企業が合同で産業医を選任すること、その医師がストレスチェック後の面接指導や集団分析などを行なうこと、と決まられています。
なお集団分析については、従業員数がごく少ない職場では、どのアンケートが誰かといった特定につながりますので、やる必要がありません。

メンタルヘルスチェック 助成金の額は、チェックの実施については1従業員あたり500円が上限、産業医については1会場あたり1回21500円が上限などとなっています。
これは、実際の経費を補填するものですから、かかった費用が上限より下の額であれば、その額の支払いとなります。
助成金が支払われることによって、制度の普及が期待できます。

なお、この検査で注意すべきなのが、結果の情報を知った人事部や総務部の社員が、従業員の今後の待遇に使ってはならないということです。
その場に立ち会った医師、看護師、保健婦などの医療の専門家たちはもちろん守秘義務がありますが、社員の中で情報に接した人たちが、この結果によって、例えば従業員の解雇、左遷、雇い止めなどを行なったりしなうように、十分気をつけなくてはいけません。