事業場のメンタルヘルスによる安全配慮義務の方法

労働安全衛生法が改正され、平成27年度12月度よりストレスチェック制度が新たに施行されたのですが、事業場ではどのように実施していくべきか課題となります。
実際に厚生労働省もどのように制度を運用していくかの指針や導入のためのマニュアル、研究成果、支援方法、Q&Aなどの情報を公開しています。

また相談すべき窓口も開設され、電話などでも直接受け付けています。
実際に事業場で起こり得ることには、例えばストレスチェックの結果の提供を拒む労働者が存在した場合、事業場の安全配慮義務の取り扱いです。

事業場としてはストレスチェック制度でメンタルヘルスの把握が行なえなかった場合でも、どの程度、安全配慮義務を尽くすべきかが重要な焦点となります。
しかもストレスチェックを行なった産業医が知りえた情報を事業者に伝えなかったケースで、働く者のメンタル的な健康が阻害される事由が起こった場合、その医師の責任はあるのかといったことも課題です。

ストレスチェック制度は義務化されたとはいえ、それによって安全配慮義務を尽くしたとはいえない点もあり、働く者のメンタルヘルスや健康状態を常に把握することが求められます。
なお従業員50人未満の事業場を対象とした実施促進のための助成金も設けられています。

ストレスチェックを行なった場合には1労働者500円を上限として、面接指導などで産業医活動を受けた場合は1事業場で1回の活動で21,500円を上限として医療費を実費支給されるとするものです。50人未満の事業場はストレスチェック制度を義務化されていませんが、助成金によって支援を受けることが可能で促進されます。