メンタルヘルス関連の義務化とその対象とは

厚生労働省では、精神障害を原因とする労災認定件数の増加等から、労働者の安全と健康確保対策を充実させるために平成26年度に労働安全衛生法の一部の改正を行なっています。
内容としては、ストレスチェックを行なうことで高ストレス者を抽出し、メンタルヘルス不調を未然に防止するものとなっており、ここでは、一次予防をすることでメンタルヘルス不調者の発生を防ぎ、より働きやすく健康的な職場へと改善していくことを事業者に対して求めています。

法令では、対象として、労働者が常時50名以上の全事業場にて実施を行なうことが義務化されており、ここでは、勤務時間や日数に関係なく、継続しての雇用や使用されている労働者が全て該当することになります。

50名未満の事業場に対しては努力義務となっていますが、例えば、本社などが50名以上の場合には、全社員が同時に受検できるように体制整備を行なうことを推奨しています。

ストレスチェックの実施者としては、産業医となる医師、保健師、精神保健福祉士等の資格者が当たることになり、人事部などで人事権を持つ者は実施者にはなれないことになっています。実施に関しての内容としては、その指針として、事前準備、調査内容、個人情報保護、システムの無料配布、医師による面接指導などの項目が明示されており、結果に関しては労働基準監督署への報告義務が生じることになります。

怠った場合には、安全衛生等関連の法律違反となり、ここでは50万円以下の罰金が課せられることになります。