義務化されたメンタルヘルスチェックと罰則について

2015年12月1日より常時50人以上の労働者を雇用する事業者を対象として、年に一度のメンタルヘルスチェックを行う事が義務化されました。
これは2014年6月に公布された「労働安全衛生法の一部を改正する法律」を受けての施工です。
うつ病などの精神障害が原因とされる労災認定の増加に伴い、従業員の体だけではなく心の健康にも配慮する、と言う目的で定められました。

ここで言われる労働者とは、週1回勤務のアルバイトで有っても継続した雇用ならば含まれます。
また従業員50人以下の事業者については、努力義務となっています。

メンタルヘルスチェックの主な目的は、高ストレス者の確認と従業員の一人一人が自分のストレスについて自覚するのを促す事にあります。またそれを受けて、事業者が労働環境をより安全な物に改善する事を目指します。
年に一度のメンタルヘルスチェックは義務と法律で定められましたが、今の所違反した場合の罰則は設けられていません。
しかし専門家の間では、追って罰則が設けられるで有ろうと言われています。

このチェックを受けるかどうかは、従業員の意思に任せられています。
高ストレスと判断された場合、別途面談を受ける事が出来ます。
この判断も従業員本人に任されます。

しかしその結果によって、メンタルの問題を指摘して解雇したり、本人の意思に反した部署異動や降格処分などをする事は法律違反になります。
また診断の結果を、本人の同意なく事業者が閲覧する事も禁止です。